今日は、最初なので、そもそも論的に、オフショア投資とバンコクの不動産投資の両方に共通するメリット、デメリットについて、書いてみたいと思います。

 

メリット:

オフショア投資の形態、居住地等の条件にもよるので例外もありますが、例えば、タイに居住する日本人の場合、基本的にはどちらの投資も、資産の運用期間中は所得税がかからないという点で共通しています。従って、その分、より多くのネットキャッシュフローを再投資に回せるので、投資効率が高くなります。これが両方の投資に共通する一番のメリットと言えます。

もっとも、タイの税率は日本に比べてずっと低いし、更には相続税も贈与税もないので、個人の状況に応じて様々なタックスプランニングが可能です。

 

デメリット:

それは言葉の問題です。オフショア投資はケイマンやマン島等のタックスヘイブン(租税回避地)にあるファンドを通して行うのですが、100%英語でのやり取りになってしまいます。誰でも知っているような有名ファンドだけでなく、中には途中で資産を凍結してしまうような危ないファンドも紛れ込んでいるので、投資家は事前にファンドの内容についてよく調べる必要がありますが、英語ができないとそれもなかなか難しいと思います。また、例え英語に堪能な人であっても、個人では申込めない優良ファンドも多く、結局、ファンドの情報に詳しい海外のIFAなどのアドバイザーを通して投資をすることになります。

 

これはバンコクのコンドミニアム投資についても言えることで、タイに投資物件がある以上、タイ語を使わないで全て自分でやることは不可能です。タイの大手デベロッパーでさえ、英語の売買契約書がないところがあり、日本人がプレビルド投資をする場合、デベロッパーの作成したタイ語の契約書にめくらサインしているというのが実情です。これは賃貸借契約書についても同様で、結局のところ、物件の売買だけでなく賃貸運営にかかわるプロパティマネジメントも全てタイ語で行われることになり、言葉の問題は避けて通れません。

 

さて、日本も2015年1月から相続税の基礎控除額が4割減り、しかも最高税率も55%に上がることになりました。日経新聞によれば、相続税対策として個人の賃貸住宅の購入が増えているとのことです。

 

今後も個人の相続税対策はますます深刻な問題として広がってくるものと思いますが、オフショアファンドやタイの不動産への投資を活用した節税対策も是非一考して頂きたいと思います。


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